法律のお話

2020年1月1日からの税制改正とは・・?

2020年1月1日

実は、知らない方が多いんじゃないか、と思われる税制改正が
「2020年1月1日」
から実施されます。

それは、
「基礎控除の引き上げ」「給与所得控除の引き下げ」です。

基礎控除の引き上げ

会社員として給与所得がメインとなっている方も
「基礎控除」
という言葉を聞いた経験がある方は多いかと思います。

これは、所得に対して掛かる「所得税」を軽減する優遇措置となります。

これまで、「基礎控除」は、一律「38万円」でした。
つまり、300万円の年収の方は、所得税の計算をする際に、
「300万円-38万円=262万円」
として、262万円の収入に対して税額計算を行い、38万円の収入分は考えなくても良かったわけです。

収入額から控除できる基本的な金額がこの「基礎控除の38万円」なんですね。

この基礎控除が以下の年収条件に限り一律「48万円」へと引き上げられます。

合計所得金額が2,400万円を超えると・・

一方で、合計所得金額が2,400万円を超える方は、「基礎控除」が段階的に引き下げられ、
2,500万円を超えると、基礎控除が適用されなくなります。

これまでは、どれだけ収入があっても、基礎控除は誰でも適用されていましたが、
高所得者には適用する必要がない、となったわけです。

会社員として給与所得があって、同時に不動産所得もあるような方で、
「年収が2,400万円を超えてしまう」と思ったら税負担が少し重くなるでしょう。

給与所得控除の引き下げ

さて、もう一つが
「給与所得控除の引き下げ」
になります。

これによって、給与所得を得ている方の税負担が重くなります。

サラリーマンの多くが会社からもらっている「給料」は、
「給与所得」としてまず計算されます。

その「給与所得」から一定の控除額を引いた金額を
「給与による総収入」
とみなすのです。

これまで給与所得が「162万5千円以下」の人には、一律
「65万円の給与所得控除」
がありました。

それが、2020年1月1日からは、
「55万円の給与所得控除」
となります。

つまり、160万円の給与所得だった人は、これまで「95万円(160万-65万)」の給与収入に対する税額計算だったのに対し、今後は、「105万円(160万-55万)」の給与収入がある、とみなされての税額計算になります。

当然、多くの収入がある人から多くの税金を徴収しますので、控除額が減らされるだけで支払う税金が上がる、というわけですね。

この「給与所得控除」の改正前は、どんなに高給取りでも給与収入に応じて控除額も一緒に増えるように計算されていました。

旧)給与所得控除額の速算表

給与の収入金額 控除額
162.5万円以下 65万円
162.5万円超180万円以下 収入金額×40%
180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超 収入金額×5%+170万円

一方、新しくなった給与所得控除額の計算では、給与収入が850万円を超えると一律195万円を控除されるだけとなります。

新)給与所得控除額の速算表

給与の収入金額 控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

給与収入が850万円を超える人から税負担が増す

今回の2つの改正によって見えてくるものがあります。それは
「給与収入が850万円を超える人」
から税負担が重くなる、というカラクリです。

では、給与収入だけで500万円の人と900万円の人で確認してみましょう。
※社会保険やローンなどの控除などは考えないものとします

500万円の人を改正前で計算すると、まず「給与所得控除」により「収入金額×20%+54万円」が控除されます。
つまり、「154万円」が控除されます。

そして、総所得が「346万円」となったところで、最終的に「基礎控除38万円」を差っ引いて「308万円」という収入金額が算出されます。
この金額に対して所得税が計算されます。

一方、改正後で計算すると、まず「給与所得控除」により「収入金額×20%+44万円」が控除されます。
つまり、「144万円」が控除されます。

そして、総所得が「356万円」となったところで、最終的に「基礎控除48万円」を差っ引いて「308万円」という収入金額が算出されます。
この金額に対して所得税が計算されます。

そう、片方が控除額を引き上げ、片方が控除額を下げた相殺の形になるので、結局支払う所得税に変化はありません。

では、900万円の人を改正前で計算してみます。
まず「給与所得控除」により「収入金額×10%+120万円」が控除されます。
つまり、「210万円」が控除されます。

そして、総所得が「690万円」となったところで、最終的に「基礎控除38万円」を差っ引いて「652万円」という収入金額が算出されます。
この金額に対して所得税が計算されます。

一方、改正後で計算すると、まず「給与所得控除」により「一律195万円」が控除されます。

そして、総所得が「705万円」となったところで、最終的に「基礎控除48万円」を差っ引いて「657万円」という収入金額が算出されます。
この金額に対して所得税が計算されます。

給与収入が850万円を超える人を改正後で計算すると、たった5万円かもしれませんが、その分の所得税が上がってしまうのです。

「給与所得控除」の850万円超は控除額が「195万円」と一律ですから、給与収入が多ければ多いほど税負担が重くなる、というわけです。

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